代表からのメッセージ
一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会を代表してご挨拶申し上げます。
平成17年10月の介護報酬改定の際に直面した経営危機をきっかけに全国の同胞が集い「全国新型特養推進協議会」を設立しました。
以来、施設経営と個別ケアの課題に取り組み、また研修事業にも力を注ぎ、活動してまいりました。平成22年10月に団体の名称を変更し、特別養護老人ホームだけでなく、個室ユニット型で個別ケアに取り組んでいる施設が集って、共通の課題に取り組む組織として生まれ変わりました。
個室ユニット型施設による個別ケアは国が推進を明言している未来の介護像であります。わたくしたちの取り組みはたいへん責任の重いことを自覚しなければなりません。 厚生労働省と連絡を密にとり、国の具体的方針を常に確認しながら指導を仰ぎ、また時には改善の提言を行なうなど、個室ユニット型の推進に積極的かつ中心的役割を果たしてまいります。 日本の発展を支えてこられた皆様に対して、尊厳ある生活を提供していくことは私たちの努めであります。 個室ユニット型施設はそれを実現するために最適の環境にあります。 安定した施設経営と個別ケアの質の向上が個室ユニット型を真に定着していく道と考え、会員の皆さまはもちろんですが、会の趣旨に賛同いただけるならば、ぜひとも一緒に取り組んでいくことをお願い申し上げる次第です。
一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会
会長 : 赤枝 眞紀子
設立趣意
平成17年10月1日施行の介護報酬改定の内容が明らかになり、そのまま施行された場合には、全国の新型特養施設(現ユニット型施設)は完全に経営不可能に陥り、減収はおろか閉鎖に追い込まれることが懸念される深刻な状態となりました。
この緊急事態を受け、赤枝雄一を中心とした有志により、厚生労働省の老健局長をはじめ、各部門の担当課長へ様々な働きかけをして参りました。
その中で介護制度改革本部からより多くの要望を頂戴したいとの依頼を承りましたので平成17年8月19日、「新型特養緊急全国集会」と銘打った会合を緊急開催いたしました。8月15日から呼びかけ、3日という短期間ではありましたが、105施設134名の参加となりました。参加できなかった施設からも文書や電話などで多くの要望が寄せられました。
当日の集会では満場一致で「全国新型特養推進協議会(推進協)」の設立が可決されました。これは「自分たちの施設は自分で守る」という共通の強い意思の現れであり、会長には設立発起人代表の赤枝雄一(神奈川県・社会福祉法人兼愛会理事長)が選ばれました。
推進協は、他組織と是々非々に対応し、連携できるところは十分に協力し、厚労省と十分に対話を重ね、情報交換しながら協調関係を築き、全国の新型特養施設とのパイプ役としての役割を果たすものであります。皆様にも是非ご賛同頂き、ともに未来のある新型特養の施設運営の実現を目指しましょう。
会長 : 赤枝 眞紀子
【設立年月日】平成17年8月19日
沿革
平成17年8月 | 一般社団法人全国新型特養推進協議会 設立 |
平成22年10月 | 一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会に名称変更 |
平成25年4月 | ユニットケア研修事業開始 |
平成27年4月 | 横浜市認知症介護実践者研修事業開始 |