一般社団法人 全国個室ユニット型施設推進協議会

一般社団法人 全国個室ユニット型施設推進協議会(推進協)は、平成17年8月19日に設立された協議会です。 介護報酬改定を前に深刻な状態と判断し、個室ユニット型施設一丸となり「未来のある個室ユニット」を目指すため活動しています。 皆様のご意見を推進協がまとめ、厚生労働省をはじめとする組織とのパイプ役を担っています。

1行ニュース

2014/4/23
全国老施協など5団体からヒアリングNEW
厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」は21日、全国老人福祉施設協議会など5団体からヒアリングを実施し、全20団体からのヒアリングを終了した。厚労相はヒアリング結果も踏まえ、5月に開催する次回会合に検討会報告書案を提示する予定。(4月23日付:MEDIFAX)

2014/4/23
15年度介護報酬改定も視野に活動NEW
自民党の社会保障制度に関する特命委員会が設置した「介護に関するプロジェクトチーム」(PT)が21日、本格的に活動を始めた。今秋以降、介護分野の人材確保策を含め、2015年度介護報酬改定に向けた議論を進める考え。(4月23日付:MEDIFAX)

2014/4/21
小規模型通所介護・2万ヶ所突破NEW
規制強化方針でも小規模型通所介護の事業所数の増加が止まらない。今年1月時点で全国で2万事業所を突破し、通所介護の54%を占めるようになっている。(4月18日付:シルバー新報)

2014/4/17
介護の競争条件同等化で意見書
政府の規制改革会議は16日、「介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立(競争条件を同等にすること)に関する意見」をまとめた。特別養護老人ホームについては、中・重度の要介護高齢者を支える施設としての重点化を徹底するだけでなく、低所得者の支援を中心とするような公的性格を強めるべきと主張している。(4月17日付:MEDIFAX)

2014/4/15
介護ロボ向け保険
三井住友海上火災保険は15日から、医療機関向けに介護ロボットの事故リスクの保険引き受けを始める。介護される人の運動機能を補助したり、介護する人の業務負担を減らしたりする「介護ロボット」についても、事故で機械に損害が生じた場合に保険金を支払う。(4月15日付:日本経済新聞)

2014/4/14
サ高住整備事業、14年度の募集開始
国土交通省は8日、2014年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)として登録することなどを要件に、新築費の10分の1(1戸当たり上限100万円)、改修費の3分の1(同1000万円)を補助する。募集は15年2月27日まで。(4月14日付:MEDIFAX)

2014/4/14
介護ロボット量産化へ、介護現場で検証事業
経済産業省の「ロボット介護機器導入実証事業」の一環として、テクノエイド協会は2014年度に「ロボット介護推進プロジェクト」を実施する。現場とのコミュニケーション不足や先行事例が少ないことなどから量産化に踏み切れていないロボット介護機器について、介護現場で実際に活用しながら効果を検証し、量産化につなげることが狙い。11日から対象機器やプロジェクト参加チームの公募を開始した。(4月14日付:MEDIFAX)

2014/4/11
医療・介護一括法案、趣旨説明18日で調整
医療・介護一括法案は、衆院厚生労働委員会で18日に趣旨説明を行う予定で、与野党間の調整が進められている。一括法案には医療・介護分野の制度改正が数多く盛り込まれており、審議には相当の時間が必要になる。(4月11日付:MEDIFAX)

2014/4/11
「同一建物」減算に質問相次ぐ
2014年度診療報酬改定で見直された同一建物の複数訪問診療の評価について、10日の参院厚生労働委員会で質問などが相次いだ。(4月11日付:MEDIFAX)

2014/4/7
要介護・支援者は561万人
12年度末の要介護・要支援認定者数は561万人で、前年度から31万人増加した。認定者の状態区分別内訳のうち、要支援1〜要介護2までの軽度者が全体の約63.5%を占めた。(4月7日付:MEDIFAX)

2014/4/7
介護給付費、4985億円増で8兆円超す
厚生労働省が4日に発表した「2012年度介護保険事業状況報告(年報)によると、12年度の介護給付費(利用者負担を除く)は11年度から4985億円増の8兆1283億円となり、8兆円を超えた。施設別の1ヶ月平均受給者数は、介護老人福祉施設が47万人(前年度比1.8万人増)、介護老人保健施設が34万人(同0.7万人増)。(4月7日付:MEDIFAX)

2014/4/5
介護業界、期待強く
現在、日本で働く外国人労働者は68万人。労働力人口全体に占める割合はわずか1%と、主要国では最も低い水準だ。4日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍首相が外国人材の活用を支持したことで、まずは建設や介護など国民の理解が得やすい分野から受け入れ制度の整備が進む見込み。特に慢性的な人材不足に悩む介護分野で、外国人活用への期待は強い。(4月5日付:日本経済新聞)

2014/4/5
介護の質評価へ調査
厚生労働省は、介護サービスの質の評価に向けて検討を始めたことを明らかにした。給付額の伸びが課題になっている通所介護も研究対象サービスの一つ。日常的、継続的に収集したデータを分析し、評価することを目指している。(4月4日付:シルバー新報)

2014/4/3
介護従事者の処遇改善「今後の改定で」
2日の衆院厚生労働委員会で田村憲久厚労相は「介護従事者の処遇改善は問題意識を持っている」としながらも今年度は消費増税財源約5兆円の大部分を、基礎年金の国庫負担を2分の1に恒久化する財源に充てたことなどを説明し「今後は満年度分の消費税収が入るので、介護報酬改定などで対応したい」と述べた。(4月3日付:MEDIFAX)

2014/4/3
非営利ホールディング創設へ検討開始
複数の医療法人や社会福祉法人の一体的な経営を可能にする仕組みとして、政府の産業競争力会議が提案している「非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について、厚生労働省は2日の「医療法人の事業展開等に関する検討会」で、2014年内に結論を出すとの方針をあらためて示した。(4月3日付:MEDIFAX)

2014/4/2
介護従事者の人材確保法案「財源手当て不明確」
民主・みんな・結い・共産・生活・社民の野党6党がこのほど衆院に提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」について、田村憲久厚生労働相は1日の衆院本会議で、「厚生労働省としては介護職員の処遇改善は人材確保の上で重要な課題だと認識しているが、今回提出された法案は、財源の確保策が明らかになっていないなどの点で問題があると考えている」と延べ、処遇改善は介護報酬改定で行うべきとの考えを示した。(4月2日付:MEDIFAX)

2014/4/2
医療・介護一括法案、審議スタート
1日の衆院本会議で、医療・介護の一括法案(正式名は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案)の趣旨説明と質疑が行われ、重要法案の本格的な審議が始まった。(4月2日付:MEDIFAX)

2014/3/31
介護職員の給与1万円引き上げを
民主・みんな・結い・共産・生活・社民の野党6党は28日、介護従事者や障害福祉サービス従事者の給与を平均して1ヶ月当たり1人1万円引き上げる「介護従事者の人材確保に関する特別措置法案」を衆院に提出した。介護・障害福祉施設従事者の労働力を確保するのが狙い。 (3月31日付:MEDIFAX)

2014/3/28
処遇改善の取り組みが着実に浸透していると評価
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶応大学大学院教授)は27日、2013年度介護従事者処遇状況調査の結果を了承した。調査結果の処遇改善加算の取得状況や介護職員の月給・常勤の平均給与額が7180円増加していることなどを踏まえ「施設・事業所における処遇改善の取り組みが着実に浸透している」と評価した。(3月28日付:MEDIFAX)

2014/3/27
医療・介護の一括法案が1日に審議入りの見通し
医療・介護の一括法案が4月1日に衆院本会議で審議入りする見通しとなり、現在、与野党間で調整している。与党側は4〜5月の大型連休前に衆院を通過させたい考え。野党側の反発は必死。民主党は「介護人材確保法案」を野党共同の議員立法として提出する方向だ。(3月27日付:MEDIFAX)

2014/3/26
特養ホーム待機52万人
厚生労働省は25日、特養に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2千人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から4年間で約10万人、24%増えた。入所優先度がより高いとする在宅で重度(要介護4〜5)の待機者は、09年度比28%増の8万6千人だった。(3月26日付:日本経済新聞)

2014/3/26
介護事業でイコールフッティング確立を
25日、政府の規制改革会議が開催した「介護・保育事業などにおける経営管理の強化とイコールフッティング確立」の公開ディスカッションでは、社会福祉法人に対する財政措置や第一種社会福祉事業への参入規制の見直し、さらに経営の透明性向上などが議論の焦点になった。(3月26日付:MEDIFAX)

2014/3/26
有老ホームの在所率は82.3%
厚労省が25日に発表した「2012年社会福祉施設等調査の結果」によると、2012年10月1日時点の有料老人ホームの在所率(施設定員に占める所在者の割合)は82.3%、養護老人ホームや軽費老人ホームなど老人福祉施設の在所率は92.9%だった。(3月26日付:MEDIFAX)

2014/3/24
13年度処遇改善、常勤・月給で7180円増
厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に「2013年度介護従事者処遇状況等調査」の結果を示した。13年に介護職員処遇改善加算を届け出た事業所における常勤介護職員(月給)の13年9月の平均給与額は27万6940円となり、前年同時期から7180円増加した。非常勤の介護職員(時給)の13年9月の基本給は1090円で、前年同時期から10円増加した。(3月24日付:MEDIFAX)
2014/3/20
社福法人の合併・事業譲渡、融資条件を優遇
福祉医療機構は2014年度から、社会福祉法人の合併・事業譲渡で発生する退職金やシステム改修費用などの一時的費用や経営安定化を図るための長期的な資金を融資する際の条件を優遇する。また経営不振の社福法人を再生させるための融資も新たに開始する。(3月20日付:MEDIFAX)
2014/3/18
社会福祉法人へのヒアリングを開始
17日、厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」は、関係団体からのヒアリングを開始した。これまでの会合で議論してきた社会福祉法人に求められる「更なる取り組み」や透明性の確保、社会福祉法人の規模拡大などに対する考え方について、同日の会合を含め4回にわたって20団体・法人と意見交換を行う。(3月18日付:MEDIFAX)
2014/3/18
社福とのイコールフッティング、引き続き議論
17日の規制改革会議で、社会福祉法人と一般法人が競合する介護・保育事業について、社福法人の経営管理強化と競争条件均衡化(イコールフッティング)を引き続き議論した。(3月18日付:MEDIFAX)
2014/3/17
技とアイデア介護を手助け
中小企業が独自技術を生かして介護分野に参入する動きが広がっている。使用済みおむつを瞬時に密封して臭いの漏れを防ぐ装置(「エコムシュウ」スミロン(大阪市))や高齢者が音声で家電を操作できるロボット(レイトロン(大阪市))を開発。介護者の負担軽減や高齢者の生活環境の改善に一役買う。(3月17日付:日本経済新聞)
2014/3/17
介護保険3施設、介護療養の割合は8.5%
厚生労働省は13日、「2012年介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の全在所者数における介護療養型医療施設の構成割合は前年から0.6ポイント減の8.5%で、引き続き減少している。また介護老人福祉施設でユニットケアを実施しているのは36.1%。介護老人保健施設では10.1%だった。(3月17日付:MEDIFAX)
2014/3/17
外堀埋まる「社会福祉法人」
9日、日本介護経営学会の総会記念シンポジウムが行われた。規制改革会議でのイコールフッティング論をきっかけに、社会福祉法人改革が俎上にのぼるようになっているが、すでに外堀は埋まっているというのが参加者の共通認識だった。(3月14日付:シルバー新報)
2014/3/17
ケアマネジャー研修見直し
ケアマネジャーの資質向上に向け、厚生労働省は研修カリキュラムの見直しに着手した。主任ケアマネジャーの研修には「地域づくり」の経験を受講要件とし、人材育成の科目を強化するなど、地域包括ケアシステムの推進を担う中核的な人材として要請する内容に見直す。(3月14日付:シルバー新報)
2014/3/14
認知症 在宅介護しやすく
経済産業省は2014年度から認知症にかかった高齢単身者の在宅介護を支援する先進機器の開発を官民一体で進める。介護の負担を和らげ、社会保障費の抑制にもつなげたい考え。(3月14日付:日本経済新聞)
2014/3/14
養護老人・軽費老人ホームに新たな役割提案
3月13日、厚生労働省の「養護老人ホーム・経費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究」の検討委員会(委員長=京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所名誉所長)は、地域包括ケアシステムにおける養護老人ホームと経費老人ホームの新たな役割について記載した報告書を大筋でまとめた。介護ニーズ以外に生活する上で困難を抱える高齢者の増加を背景に、ソーシャルワークを生かした専門的支援機能の強化が求められるとした。(3月14日付:MEDIFAX)
2014/3/13
内閣府試算 労働力人口1170万人減
3月12日、内閣府は2060年度に向けた長期の労働力人口予測をまとめ、約50年で労働力は1170万人減ると結果を出した。女性活用などが進まない場合、減少幅は2782万人に拡大するという。この結果を踏まえ、内閣府の有識者会議は、生産性の向上による成長力強化やコンパクトシティーの推進による地方都市の集約化など、人口減社会に対応した経済政策のあり方を検討する。(3月13日付:日本経済新聞)

2014/3/12
「改革進める」田村厚労相が所信表明
3月11日、参院・厚生労働委員会(石井みどり委員長)で、田村憲久厚生労働相は「社会保障制度改革のいわゆるプログラム法に基づき、制度改革を着実に進めていく」と所信表明した。田村厚労相は医療・介護分野について、地域包括ケアシステムの必要性を指摘し、新たな基金を活用しながら、医療・介護の提供体制を計画的に整えていく考えを示した。(3月12日付:MEDIFAX)

2014/3/7
介護人材確保、都道府県の支援を
3月6日、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業」の検討委員会(座長=駒村康平・慶応大教授)は、介護人材確保の現状や今後の取り組みを強化するために必要な視点等について、報告書を大筋でまとめた。各都道府県で高齢化や労働市場の状況が異なることなどから、都道府県主導で人材確保を検討する必要性も指摘した。事務局が文言を修正し、4月以降に公表する。(3月7日付:MEDIFAX)

2014/3/3
規制改革会議で社会福祉法人の地域貢献活動の義務化を検討
2月28日に政府の規制改革会議が開かれ、介護・保健事業などにおけるイコールフィッティングの確立をテーマに議論し「財政措置の見直し」と「参入の規制について」論点を示した。介護保険サービスなど民間事業者と競合するサービスを提供する社会福祉法人については、収益の一定割合(法人税相当額)を一定の社会貢献活動(生計困難者への無料・定額の介護等)の支出にあてることを法令等による義務付けを提案した(3月3日付:MEDIFAX)

2014/2/28
若年性認知症、厚労省が意見交換会
厚生労働省は27日、若年性認知症当事者の声を聞くため、「若年性認知症施策を推進するための意見交換会」を東京都内で開催した。当事者からは就労支援の他、家族へのサポートや居場所づくりを求める声が上がった。(2月28日付:MEDIFAX)


2014/2/19
厚労省が「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」設置
厚生労働省は19日、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」(座長:佐藤茂樹厚生労働副大臣)の初会合を開く。 推進会議では、人手不足の現状や見通し、人材確保・育成に向けた課題や方策を検討する。(2月19日付:MEDIFAX)


2014/2/18
地域支援事業の利用者負担は上がらない
田村憲久厚生労働相は17日の衆院予算委員会で、介護分野の予防給付を地域支援事業に移行することで、利用者の自己負担が現状の1割から上がる可能性について、既存のサービスは、現在と同じような負担額にしてもらうようガイドラインで各自治体に示している。その他の新しく出来てくる事業の単価は、各自治体の努力、ボランティア、元気な高齢者による手伝い等、そう単価のあがる事業ではないと認識している」と述べた(2月18日付:MEDIFAX)


2014/2/18
阿倍首相、介護職の人材確保に問題意識示す
阿倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、介護職の人材確保に向けた課題に「職場環境の改善、キャリアアップ支援、介護職に対する意識改革」を挙げ、解決に向け意欲を示した。桝谷敬悟氏(公明)に対する答弁。桝谷氏は同委員会で、医療職が福祉の現場で使われている言葉を理解していない事例があるこをあげ、多職種連携のため、相互に理解できる言語を持つことが必要だと説明。「医療職、介護職、福祉職が地域を舞台に情報共有できる環境が大事。8月くらいまでに集中的に検討し、政府に提案したい」と述べた。(2月18日付:MEDIFAX)


2014/2/13
医療・介護一括法案を閣議決定
政府は12日、医療法や介護保険法などの改正内容を1本の法案にまとめた「地域における医療および介護の総合的な確保を 推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定した。(2月13日付:MEDIFAX)


2014/2/7
重症向け病床、4分の1削減 医療費膨らみ方針転換 厚労省に
症状が重く手厚い看護が必要な入院患者向けのベッド(急性期病床)について、厚生労働省は全体の4分の1にあたる約9万床を2015年度末までに減らす方針を固めた。高い報酬が払われる急性期病床が増えすぎて医療費の膨張につながったため、抑制方針に転換する。4月の診療報酬改定で報酬の算定要件を厳しくする。(2月7日付:朝日新聞デジタル)


2014/2/6
生活支援ロボットの日本案が国際規格に
国際標準化機構(ISO)が新たに作った生活支援ロボットの安全規格に、日本の研究案が提案した企画が採用された。(2月6日付:日本経済新聞)


2014/2/4
介護ロボット重点分野を5分野8項目へ
2月3日、厚生労働省と経済産業省は、「ロボット介護機器の開発・重要化に係る重点分野」の取組みについて、新たに1分野3項目を追加し、合計5分野8項目に改定したと発表した。(2月4日付:メディファクス)


2014/1/30
キャリアアップ段位制度・新たに5人認定(内2人は初レベル4認定者)
1月29日、シルバーサービス振興会が新たに5人のレベル認定者の誕生を発表した。内2人は初めてのレベル4認定者で合計のレベル認定者は7人となった。
詳細はシルバーサービス振興会のHPをご確認ください。


2014/1/29
介護福祉士の資格取得1年間先送りに
介護福祉士の国家資格について、厚生労働省は、資格取得をめざす人に長時間の研修などを義務づける時期を延期する方針を固めた。質の向上を目指して2015年度から実施する予定だったが、介護分野の人手不足を理由に、1年間先送りする。 この件は以前も実施時期が12年度から15年度に先送りされた経緯があり、延期は2度目。28日の自民・公明両党の厚労部会で厚労省が延期の方針を示し、了承された。 (1月29日付朝日デジタル)


2014/1/24
厚労省が消費税対応の介護報酬改定のパブリックコメントの募集開始
1月22日に厚生労働省が、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)に関する意見募集について」のパブリックコメントの募集を開始しました。
意見・情報受付締切日:2月20日(必着)
詳細は厚生労働省のHPをご確認ください。


2014/1/18
0.63%の介護報酬改定UP
4月の消費税8%への引き上げの対応として、プラス0.6%の介護報酬改定を行う。
改定率をまとめましたので、添付ファイルをご覧ください。
[平成26年度介護報酬改定概要・指定施設サービス費算定基準(抜粋)」.pdf] 詳細につきましては、厚生労働省のHPをご確認ください。[厚生労働省のHPはこちらから]



What's New

2014/4/23
4月21日開催の第10回社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。NEW
2014/4/18
4月16日開催の第29回規制改革会議次第を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/4/3
3月27日開催の第28回規制改革会議次第&議事録を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/4/1
3月27日開催の第99回社会保障審議会介護給付費分科会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/31
会員ページの「役員・委員会」に「第3回理事会議事録」を追加で更新しました。
2014/3/31
3月26日開催の第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/31
3月24日開催の第8回社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/31
3月17日開催の第27回規制改革会議次第&議事録を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/24
3月20日開催の第10回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/24
3月17日開催の第7回社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/22
会員施設様の記事が2月25日付けの日経新聞に掲載されました
福岡県の特別養護老人ホーム梅光園(諸隈正剛理事長・推進協副会長)が、居室のベッド脇に試験的に水洗トイレを設置した。
記事はこちら⇒ [クリック]
2014/3/19
会員ページに「施設紹介記事募集!」を追加しました。
2014/3/17
会員ページに「メールアドレスをお知らせください」を追加しました。
2014/3/14
第8回2014全国研修大会in千葉開催決定!
今年度の全国研修大会を、11月13日(木)14日(金)に千葉で開催します。詳細につきましては今後決定次第、ホームページ上でご案内していきます。ぜひご参加ください。
[全国研修大会in千葉チラシ)」.pdf]
2014/3/14
3月4日の平成25年度第3回理事会資料を「会員メニュー」にアップしました。
2014/3/11
第9回総会開催のご案内
6月24日(火)に、第9回総会を開催することになりました。会費など詳細につきましては決定次第ご案内いたします。
ホームページからの閲覧はこちらから。
[第9回総会開催のご案内)」.pdf]
2014/3/10
【推進協ニュース85号】を発行しました
会員施設様へはメール便にてお送りしております。
ホームページからの閲覧はこちらから。
[推進協ニュース第85号.pdf]
2014/3/1
2月20日開催の第6回社会福祉法人の在り方等に関する検討会資料を「お知らせ」の「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/3/1
3月17日(月):福岡支部研修会開催案内を「お知らせ」にアップしました。
2014/3/1
3月17日(月):神奈川支部研修会開催案内を「お知らせ」にアップしました。
2014/2/10
【推進協ニュース84号】を発行しました
会員施設様へはメール便にてお送りしております。
ホームページからの閲覧はこちらから。
[推進協ニュース第84号.pdf]
2014/1/30
2月4日(火):平成25年度第2回実地研修施設勉強会開催
日時:平成26年2月4日(火) 場所:特別養護老人ホーム しょうじゅの里鶴見 5階研修室 [平成25年度第3回研修委員会開催のご案内)」.pdf]

2014/1/24
2月3日(月):平成25年度第3回研修委員会研修『ケアプランの実践と記録の連動』UP
平成26年2月3日(月)、しょうじゅの里鶴見(横浜市鶴見区)で、ケアマネジメントに関わる(興味のある)職員様を対象に、研修委員会研修『ケアプランの実践と記録の連動』を開催いたします。 「今あるケアプランで統一したケアを提供できているのか」「記録が次のケアプランにつながっていない」などの悩みを解決するための研修です。  是非、ご参加ください
[平成25年度第3回研修委員会開催のご案内)」.pdf]

2014/1/24
「1行ニュース」を開始いたしました
皆様に、いち早くニュースをお届けしてまいります。

2014/1/20
平成26年度前期・ユニットケア研修の募集を開始いたしました。
詳細は「ユニットケア研修」の募集要項のページで、ご確認ください。

ページの上部へ

オンライン申込




各種ダウンロード

個別ケアのための自主点検票(PDF)

平成24年度「独立行政法人福祉医療機構助成事業」の一環として、個別ケアのための自主点検表を作成いたしました。

296項目調査票(PDF)

ユニットリーダー研修実地研修施設に求められるものを、厚生労働省の求める50項目を更に296項目に細分化いたしました。


ユニットケア研修書籍紹介

■『施設環境づくり実践マニュアル』