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一般社団法人 全国個室ユニット型施設推進協議会

 一般社団法人 全国個室ユニット型施設推進協議会(推進協)は、平成17年8月19日に設立された協議会です。介護報酬改定を前に深刻な状態と判断し、個室ユニット型施設一丸となり「未来のある個室ユニット」を目指すため活動しています。
 皆様のご意見を推進協がまとめ、厚生労働省をはじめとする組織とのパイプ役を担っています。





 推進協は会員施設の現場の声を、厚労省など関係機関へ届ける役目を担っています。
ぜひ事務局にご意見をお寄せください。ご意見はメールかFAXで⇒<意見書>

■What's New

2015/1/26
第12回社会保障審議会福祉部会資料を「厚労省・関連資料」にアップしました。NEW
2015/1/14
『平成 27 年度予算(案)の概要(厚労省老健局)』(神奈川支部地域ネットワーク会で配布)を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2015/1/14
平成 27 年度介護報酬改定に関する審議報告資料を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2015/1/13
第118回社会保障審議会介護給付費分科会資料を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2015/1/7
【議事録】第114回社会保障審議会介護給付費分科会議事録を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2015/1/7
【議事録】第113回社会保障審議会介護給付費分科会議事録を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/12/25
『各種研修会』を更新しました。
1月23日(金)「平成26年度経営実態調査報告会」「介護保険制度改正研修会〜平成27年度介護報酬改正について〜」
2014/12/25
『社会保障審議会ダイジェスト(速報配信)』を更新しました。
2014/12/25
【議事録】第112回社会保障審議会介護給付費分科会議事録を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/12/19
『各種研修会』を更新しました。
2月6日(金)北部・南部北部・南部九州ブロック合同地域ネットワーク研修会
2014/12/15
【推進協ニュース94号】を「推進協ニュース」にアップしました。
2014/12/15
【議事録】第111回社会保障審議会介護給付費分科会議事録を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/12/5
『各種研修会』を更新しました。
@12月26日(金)宮城支部地域ネットワーク研修会
A1月14日(水)神奈川支部地域ネットワーク研修会
2014/12/3
『各種研修会』を更新しました。
@1月22日(木)『認知症ケア〜最新の考え方と実践(講師:三好春樹先生)さいたま共済会館
A2月12日(木)『安全な介護』(講師:下山名月先生)さいたま共済会館
※関東福祉専門学校主催
2014/11/27
第116回社会保障審議会介護給付費分科会資料を「厚労省・関連資料」にアップしました。
2014/11/26
新規入会施設、岐阜県の『さくらの舞』様を「会員施設」にアップしました。
2014/11/21
第9回社会保障審議会福祉部会資料を「厚労省・関連資料」にアップしました。

■1行ニュース

2015/1/27
新オレンジプランは今週中にも公表  厚労省・老健局補佐 NEW (1月27日付:MEDIFAX)
2015/1/27
外国人技能実習に介護分野、15年度にも職種追加へ  厚労省 NEW (1月27日付:MEDIFAX)
2015/1/21
介護の運営基準、省令改正を官報告示  厚労省 (1月20日付:MEDIFAX)
2015/1/21
制度持続へ介護報酬下げ  厚労相、費用膨張で (1月20日付:MEDIFAX)
2015/1/19
社会保障費、自然増の抑制を強調 15年度予算案で麻生財務相
麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、2015年度予算案における社会保障費などの歳出削減に関連して「社会保障費の自然増が1兆円と言われているが、今年は0.4兆円だった。今までに比べて減っている」と述べ、これまでに重点化や効率化に取り組んだ成果を強調した。 (1月19日付:MEDIFAX)
2015/1/19
会計監査人の設置義務で基準案を提示 社保審・福祉部会
厚生労働省は16日の社会保障審議会・福祉部会(部会長=田中滋・慶応大名誉教授)に、社会福祉法人改革に向けて、一定規模以上の社会福祉法人に会計監査人の設置を義務付ける際の基準案を示した。 (1月19日付:MEDIFAX)
2015/1/16
介護職員「30万人不足」 25年度時点、厚労省調べ (1月16日付:日本経済新聞)
2015/1/16
在宅医療・介護連携の推進に公費26億円  15年度老健局予算案 (1月16日付:MEDIFAX)
2015/1/15
新基金の介護分、事業例を発表 厚労省
厚生労働省は14日、2015年度予算案で724億円を確保した地域医療介護総合確保基金の介護分について事業例を発表した。介護施設などの整備に関する事業に634億円、介護従事者の確保に関する事業に90億円を割り当てた。 (1月15日付:MEDIFAX)
2015/1/15
厚労省15年度予算案、総額29兆9146億円  医療は2.6%増 (1月15日付:MEDIFAX)
2015/1/14
介護報酬マイナス2.27%に「大変残念」  介護関連団体
(1月14日付:MEDIFAX)
2015/1/14
新基金、医療分904億円、介護分724億円 社会保障制度改革本部
政府の社会保障制度改革推進本部は13日、消費税財源を活用した2015年度の社会保障の充実メニューを了承した。15年度予算案で地域医療介護総合確保基金には、医療分として14年度予算と同額の904億円、介護分として724億円を消費税財源から確保。15年度介護報酬改定での介護職員の処遇改善などには1051億円を充てる。 (1月14日付:MEDIFAX)
2015/1/13
介護報酬9年ぶり下げ 2.27%減額決定
(1月13日付:日経新聞)
2015/1/13
介護報酬はマイナス2.27%で 介護月給1.2万円増の財源も確保
塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は11日、2015年度予算編成に関する大臣折衝を行い、15年度介護報酬改定の改定率をマイナス2.27%にすることで合意した。介護報酬のマイナス改定は9年ぶり。 (1月11日付:MEDIFAX)
2015/1/13
「示された数字でサービス充実図る」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は11日、麻生太郎財務相との大臣折衝後に厚生労働省で会見し、2015年度介護報酬改定の改定率について「総合的な判断でこの数字になった。示された数字の中できっちり頑張らなければならない」と述べ、今回の改定率を踏まえて介護サービスの充実を図る考えを示した。 (1月11日付:MEDIFAX)
2015/1/13
審議報告取りまとめ、諮問・答申は2月上旬  介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶応大名誉教授)は9日、2015年度介護報酬改定に関する審議報告を大筋で取りまとめた。地域包括ケアシステムの構築に向けて、中重度者への対応を強化するほか、サービス評価の適正化に必要なメニューを盛り込んだ。 (1月9日付:MEDIFAX)
2015/1/9
介護報酬で大臣初折衝、引き下げ幅の調整は難航 厚労・財務
塩崎恭久厚生労働相は8日、2015年度予算編成に向けて麻生太郎財務相と初の大臣折衝に臨んだ。この日は15年度介護報酬改定などがテーマとなった。 (1月9日付:MEDIFAX)
2015/1/9
技能実習への追加、次回取りまとめの議論へ 外国人介護人材検討会 (1月9日付:MEDIFAX)
2015/1/9
介護報酬「適正な改定率を」  自民・介護PTなど申し入れ (1月9日付:MEDIFAX)
2015/1/9
介護報酬引き下げ阻止へ政府批判相次ぐ  民主・厚労部門会議 (1月9日付:MEDIFAX)
2015/1/8
15年度予算案、基金や介護報酬など「調整中」 与党部会で厚労省 (1月8日付:MEDIFAX)
2015/1/8
新基金、介護分は800億円軸に調整  15年度予算 (1月8日付:MEDIFAX)
2015/1/8
介護マイナス改定に異論、財務相に申し入れへ 自民・合同会議
自民党の「社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチーム」や厚生労働部会などによる合同会議は7日、介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定の検討状況について厚生労働省から報告を受けた。(1月8日付:MEDIFAX)
2015/1/7
医療、介護保険制度の「大きな改革のスタートの年」 塩崎厚労相 (1月7日付:MEDIFAX)
2015/1/7
社会保障費「自然増を抑える形で話を進めている」 麻生財務相
麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、来年度予算編成における社会保障費の見直しについて「厚生労働省と話をしている最中。自然増を抑える方向で進めている」と述べた。“聖域なき見直し”の達成基準については「いろいろな考え方がある」として、明言を避けた。(1月7日付:MEDIFAX)
2015/1/7
社会保障費「自然増を抑える形で話を進めている」 麻生財務相 (1月7日付:MEDIFAX)
2015/1/5
介護報酬下げ幅攻防 財務省=社会保障費抑制4%減 厚労省=大幅ダウン経営難招く (1月4日付:読売新聞)
2015/1/5
社会保障の充実「可能な限り予定通り」 15年度予算編成基本方針
政府は27日の閣議で、2015年度予算編成の基本方針を決定した。社会保障に関する記述では、原案に「世界に冠たる社会保障を次世代にしっかり引き渡していくため、中期的に受益と負担の均衡を目指しながら、持続可能な社会保障制度の確立に向けて着実に取組を進める」「消費税率10%の実現は2018年4月となるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り、予定通り実施する」といった文言が追加された。(12月29日付:MEDIFAX)

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社会保障審議会の審議内容をまとめたものを掲載しています。会員施設さまにはメールで速報をお送りしてます。



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