平成17年10月1日施行の介護報酬改定の内容が明らかになり、そのまま施行された場合には、全国の新型特養施設（現ユニット型施設）は完全に経営不可能に陥り、減収はおろか閉鎖に追い込まれることが懸念される深刻な状態となりました。
この緊急事態を受け、赤枝雄一を中心とした有志により、厚生労働省の老健局長をはじめ、各部門の担当課長へ様々な働きかけをして参りました。
その中で介護制度改革本部からより多くの要望を頂戴したいとの依頼を承りましたので平成17年8月19日、「新型特養緊急全国集会」と銘打った会合を緊急開催いたしました。8月15日から呼びかけ、3日という短期間ではありましたが、105施設134名の参加となりました。参加できなかった施設からも文書や電話などで多くの要望が寄せられました。
当日の集会では満場一致で「全国新型特養推進協議会（推進協）」の設立が可決されました。これは「自分たちの施設は自分で守る」という共通の強い意思の現れであり、会長には設立発起人代表の赤枝雄一（神奈川県・社会福祉法人兼愛会理事長）が選ばれました。
推進協は、他組織と是々非々に対応し、連携できるところは十分に協力し、厚労省と十分に対話を重ね、情報交換しながら協調関係を築き、全国の新型特養施設とのパイプ役としての役割を果たすものであります。皆様にも是非ご賛同頂き、ともに未来のある新型特養の施設運営の実現を目指しましょう。
会長 ： 赤枝 眞紀子
【設立年月日】平成１７年８月１９日