推進協は、全国個室ユニット型施設と厚労省・他組織とのパイプ役として皆様のご意見をお待ちしてます。

一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会 会則


第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会(以下、「本会」という)と称する。

(主たる事務所の所在地)
第2条 本会は、本部事務局を代表理事(会長)の所属する特別養護老人ホームに置く。

(目的)
第3条 本会は、全国の個室ユニット型施設の健全なる発展を推進し、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とするとともに、 その目的に資するため、社員のみならず、非社員一般に対しても次の事業を行う。

 1 施設の運営管理全般に関する情報交換に係る事業
 2 高齢者生活の支援に必要な知識や技能習得のための研修や研究会の開催事業
 3 高齢者生活の支援等を目的とした調査・研究・出版の事業
 4 施設相互の親睦に係る事業
 5 厚生労働省をはじめとする関係機関及び団体との連絡及び調整に係る事業
 6 前各号に附帯又は関連する一切の事業

(公告方法)
第4条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社員

(社員の資格及び入会)
第5条 本会の目的に賛同する者及び法人は、本会の会員となる資格を有する。
 2 本会の会員となる資格を有する者は、本会所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
 3 本会の会員及び本会が認めた者以外は、本会の活動に参加できない。

(会費の負担)
第6条 正会員は、本会の目的を達成するために必要な経費として、社員総会で定める年会費を負担するものとする。
 2 会費の金額は次のとおりとする。
   年会費:60,000円(30床以上)
       30,000円(30床未満)
   ただし、代表理事(会長)が特別の理由により上記会費以外を許可する場合はこれを妨げない。
 3 既納付の年会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(退会及び会員資格の喪失)
第7条 会員は、本会が定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。但し、1か月以上前に本会に対して、退会の予告をするものとする。
 2 会員は、次に掲げる事由により会員の資格を喪失する。
   (1)退会したとき
   (2)総会員の同意があったとき
   (3)死亡し、又は会員である団体が解散したとき
   (4)除名されたとき

(除名)
第8条 本会の会員が、本会の名誉を毀損もしくは本会の目的に反するような行為をしたとき、又は継続して1年以上年会費を滞納するなど、 正会員としての義務に反したときは、社員総会において、正会員の過半数であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議で、 その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

(社員名簿)
第9条 本会は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、これを主たる本部事務局に備え置く。

第3章  社員総会

(社員総会)
第10条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了の日から3か月以内にこれを開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

(開催地)
第11条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

(招集)
第12条 社員総会の招集は、理事会の決議により、代表理事(会長)がこれを招集する。
 2 議決権の10分の1以上を有する正会員が、本会の目的たる事項及び理由を付して代表理事(会長)に臨時社員総会の開催を要求したときは、6週間数以内にこれを招集しなければならない。
 3 社員総会の招集通知は会日より1週間前までに、各会員に対して発する。

(決議の方法)
第13条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを決する。

(議決権)
第14条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(議決権の代理行使
第15条 正会員は、代理人として議決権を行使することができる。この場合、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事(会長)がこれにあたる。代表理事(会長)に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定める順序により他の理事がこれに代わる。

(権限)
第17条 社員総会は、一般社団法人・財団法人法に規定する事項及び次の事項を議決する。
   (1)入会の基準
   (2)社員の除名
   (3)役員の報酬の額
   (4)役員の選任及び解任
   (5)各事業年度の事業報告及び決算報告
   (6)定款の変更
   (7)解散及び残余財産の処分
   (8)前各号のほか重要事項

(議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに記名押印し、総会から10年間主たる事業所に備え置く。

第4章  役員

(員数)
第19条 本会には、理事10名以上及び監事2名以上を置く。

(資格)
第20条 本会の理事及び監事は、本会の社員の中から選任する。但し、必要がある時は、社員以外の者から選任することを妨げない。

(選任等)
第21条 理事及び監事は、社員総会において各々選任する。

(役員の職務及び権限
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
 2 監事は、監事の報告書を作成するほか、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。監事の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は、増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
 3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残存任期と同一とする。

(代表理事)
第24条 本会には、代表理事(会長)1名を置き、理事会の決議によりこれを定める。
 2 代表理事(会長)は、本会を代表し、その業務を行う。

(理事及び監事の報酬)
第25条 理事及び監事の報酬は別に定める「役員の報酬等及び費用に関する規程《によるものとする。

第5章  理事会

(構成)
第26条 本会は、理事会を置く。
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第27条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
   (1)社員総会の日時及び場所並びに記事に付すべき事項の決定
   (2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
   (3)前各号に定めるもののほか、本会の重要な業務執行の決定
   (4)理事の職務執行の監督
 2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
   (1)重要な財産の処分及び譲り受け
   (2)多額の借財
   (3)重要な使用人の選任及び解任
   (4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
   (5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

(招集)
第28条 理事会は、代表理事(会長)が招集する。

 2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

 

(議長)
第29条 本会の理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事(会長)がこれに当たる。

(決議)
第30条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
 2 前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

(議決の省略)
第31条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第32条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを必要としない。但し、一般社団法・財団法人法第91条2項の規定による報告については、この限りではない。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名、押印しなければならない。

(理事会運営規則)
第34条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第6章  計 算

(事業年度)
第35条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

第7章  解 散

(解散の事由)
第36条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
   (1)社員総会の決議
   (2)合併
   (3)社員が欠けたこと
   (4)破産手続き開始の決定
   (5)解散を命ずる裁判

第8章  清 算

(清算方法)
第37条 本会の解散等により清算する場合、清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもってこれを決める。

(残余財産の帰属)
第38条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  その他

(法令の準拠)
第39条 この会則に定めない事項は、すべて一般社団法人・財団法人法、その他の法令の定めによるものとする。

附 則

本会則は、平成24年5月15日より施行する。

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