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| 全国新型特養推進協議会 事業概要（案） |
| １．会議 |
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（１）総会 |
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�…名鐐躄颪惑�１回開催する。（決算後３ヶ月以内）
�⇔彁�総会は必要に応じて開催する。 |
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（２）理事会 |
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�…名鑞�事会は年２回開催する。開催の時期及び回数は、９月に１回、３月に１回とする。
�⇔彁�理事会は、必要に応じて開催する。 |
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（３）ブロック長・支部長会 |
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�．屮蹈奪�長・支部長会は年１回開催し、各支部での集約された要望や意見等について意見交換を行うほか、介護保険制度等の国の動向についての情報交換をする。 |
| ２．教育・研究事業 |
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年１〜２回、学識経験者等を講師に招き、会員向けの講演会・セミナー等を実施する。
新型特養施設の基準となるマニュアルの作成および今後の制度改正に適応した内容の変更。さらに必要な場合ガイドラインの作成などの研究を行う。 |
| ３．特別委員事業 |
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緊急に検討すべき事項や常設委員会では対処できにくい事項、多面的に検討すべき事項に関しては必要に応じ特別委員会を設置して対処する。 |
| ４．広報事業 |
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協議会ホームページの設置。 会員向け新聞の発行。 |
| ５．常設委員会事業 |
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（１）総務・企画委員会 |
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事業計画・報告、予算案・決算報告、諸規定の見直し等組織の基本的なあり方について検討する。
新型特養の役割・機能を踏まえ、ケアの質の向上を含めた新型特養施設の適正な管理運営の強化に資するため、関連事項について調査研究等多角的に検討を行う。
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（２）学術委員会 |
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新型特養の質の向上に資するセミナーや介護保険制度に対応したカリキュラム及び研修事業内容の検討を行うほか、研修教材の作成等を行う。
個室ユニットケアについての研究、認知症ケアの研究等、会員施設の協力を得て各種調査研究を実施し、新型特養施設の質及び新型特養施設職員の業務遂行の向上に資する。また、厚労省の研究班等に委員を派遣する。 |
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（３）広報・情報委員会 |
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協議会ホームページの内容、会員向け新聞の企画、情報配信方法の検討など、ITを活用した広報活動を管理、運営するとともにそのあり方を検討推進する。また、非会員に対する入会案内等を行う。 |
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(４）介護保険委員会 |
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新型特養の運営及び経営の実態を把握し、介護報酬や新型特養に関する税制のあり方等について検討する。
また、介護保険制度見直しの動向に対し介護保険制度上の問題点や課題、要望等に関する検討を行う。また、厚労省から要請があれば委員を派遣する。 |
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以上 |
